社長が社外かつ非常勤監査役のみへ株式を贈与した事例【IPO事例-25】
社長が個人で保有している株式を贈与する際は、取締役または従業員に対して行うケースがありますが、社長が社外監査役かつ非常勤監査役に対してのみ、自社株式を贈与した事例がありました。このような事例は、極めて稀と思いましたので、取り上げさせていただきました。
Year: 2021年
定款や事業報告等のモデルが改正【全国株懇連合会】
会社法の一部が3月１日に改正されます。
全国株懇連合会は、その改正に対応するために、全国株懇連合会がこれまでに公表しているモデルを改正しました。
この改正内容について、簡単に紹介します。
「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック」のポイント紹介
経営者が「うちの会社は、IPO出来るのかなあ？」「IPOをするには、何をやらなきゃいけないのかなあ？」とぼんやり考えたとき、日本公認会計士協会が発行している「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック」を読むことから始めることになります。
ここでは、「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック」のポイントを説明します。
上場会社の社外役員に求められる必要最低限の能力とは
今後、IPOを目指す場合、社外役員の候補者探しを行うことになります。
そこで「どのような人がよいのか？どんな能力を持つ人がよいのか？」というのは、議論になります。
そこで専門家を呼べば安心という結論に至るのが一般的であり、弁護士または公認会計士を呼ぶという判断になりますが、誰でも良いというのではありません。
「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について(第二次制度改正事項)」の解説
東証は、この市場区分の見直しにおいて、2020年7月に第１次制度改正を公表し、2020年12月に第２次制度改正を公表しています。
ここでは、2020年12月に発表された第２次制度改正について、若干深掘りをして紹介させていただきます。
訴訟を提起されている中でIPOを達成した事例
上場を準備している会社が、他社や個人から訴訟を受けると、上場作業や審査にダメージが出ます。しかし単に、訴訟を受けただけで上場をあきらめたり、延期を決断する事はありません。
訴訟提起されている中で、上場達成した会社が存在します。
ここでは、事例を紹介させていただきます。
2021年度IPOカレンダー【IPO準備の関連法規則の改訂等の注目一覧】
IPOを目指す会社が関係する法規則等において、2021年に行われる改正等をまとめてみました。
チャイナリスク事例【株式会社アクシージア】
2021年２月21日に東証マザーズへ上場する株式会社アクシージアは、中国向けの売上が86％を占めています。
ここでは、中国のカントリーリスクに関する参考事例について、いくつか紹介します。
上場申請資料を作成中の方々のご参考になればと思います。
内部監査室の設置状況データ【IPO分析】
- 公開日：
IPOAtoZは、IPOを達成した会社が公開しているⅠの部等の内容をデータとしてまとめています。
このブログ記事では、そのデータを使った一例として、内部監査室の設置について紹介させていただきます。
権利行使条件一覧【ストックオプション導入実務⑤】
ストックオプションを発行する際、権利行使条件について検討します。
ストックオプションの権利行使条件は、どのようなものがあるのかを紹介します。