株式公開準備を経験すると、市場価値が間違いなくアップします（断言します！）。

通常、ショートレビューを受けるまでに株式公開準備の責任者・担当者を決定して、プロジェクトチームを発足し、ショートレビューを受領後、そのプロジェクトチームは本格稼働することになります。

プロジェクトチームは、主に以下のような業務を行います。

プロジェクトチームの主な業務内容

このプロジェクトチームに入るスタッフの適任者の要件を次にまとめます。

ポイント

株式公開準備の実務にかかわる適任者とは、主に以下のような要件をもつ人です。

会計知識
  • 監査法人が話す会計関連用語を理解できる会計知識は必須知識です。
  • 会計に関する最初の難関は、原価計算になることが多いため、原価計算に詳しい人がベストです。
法務知識
  • 株式公開準備責任者の適任者の最低条件として、会社事業の関連業法を精通している必要があります。
  • 会社法、金融商品取引法、企業内容等の開示に関する内閣府令に関して、一定の知識を持つ人がいればベストですが、社内にそのような人材が存在しない場合、株式公開準備作業を通じて、これらの法律の知識習得に意欲を持つ人材を選択しましょう。
業務改善能力
  • 株式公開の準備作業において、会社は全社体制で業務改善が必要になります。株式公開責任者は、その旗振り役になる必要があります。業務改善の旗振り役は、社内の反対派を抑える役目をはじめ、泥臭い業務を行い続ける根気が必要になります。
  • また、株式公開準備作業は、一人や二人で行うことは、ほぼ不可能なため、適宜、社内協力者を募ることができる吸引力を持つ人であれば、ベストです。
事務処理能力
  • Ⅰの部をはじめとする上場申請書類、社内規程、各種議事録、上場審査におけるQ&Aなどなど、株式公開準備期間中に作成する書類の量は、膨大です。それらの資料に「誤字脱字」が散見されたり、保管状態が悪かったり、各書類の関連性が見えないなどがあれば、内部管理体制が不備であると評価を受けます。
  • 文章を書く能力、書類等の整理整頓、事務処理能力の高い人がベストです。
株式公開準備担当者について
  • 適任者が存在しない場合、IPOコンサルと契約して、社内の人材育成をするか、経験者の新規採用が必要になります。
  • 直前期末以降に公認会計士や弁護士などの高スペック人材を採用するケースが多々あります。しかし、高スペック人材の採用以前にIPO準備を行っていた人の処遇や対応次第で、社内が混乱した会社が少なくありません（意外と重要です）。